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ボーダフォンが提供する法人向け携帯電話サービス「ボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)」。家族通話定額が話題のボーダフォンだが、法人市場にも定額通話サービスを提供している。携帯電話業界では禁じ手といわれる通話料の定額制。ボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)の可能性について迫ってみよう。 |
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ケータイが内線電話のように使えるとしたら、あなたはどういったイメージを持つだろうか? 面倒くさい上に覚えにくい4桁の内線番号を思い出しただろうか? 最近流行の固定網・移動網の統合、といったようなコムズカシイことを思い浮かべただろうか? あるいは、システムインテグレーションに関わっている人ならば、VoIPやPBXやITXといった専門用語が頭に飛び交ったかもしれない。しかし、ボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)はそんな複雑なモノではない。ボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)が実現するモバイル内線はこうした導入自体にまつわる難解さ、面倒くささ、専門分野臭さを一蹴する実に明快なサービスだ。いや、もっと簡単に言い切ってしまおう。「業務利用する携帯電話を10回線以上まとめて契約すれば、その回線間での通話が定額になる(※)」それだけのことなのだ。 ※1回線あたり5,460円(税込み)の月額基本使用料が発生致します。
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では、なぜ「通話料の定額制」が内線的に利用できるのか。サービス名を思い出してみてほしい。「ボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)」。つまり、通話料がかからない、日本中どこでもオフィス空間にし、モバイルしてみましょう、という発想なのだ。内線電話が持ち運べたら、ケータイと一緒になったら、どんなメリットがあるだろうか。 まず、ボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)契約回線間では通話料金が定額になる、という最高にして最大のメリットがある。お金がかからない故、「社員間通話料が無料」としてアピールしているのだ。構成員同士の通話が定額になれば、社内のやりとりは誰がどこにいようとも一定額になる。今までなら、外出中の社員がケータイで会社にかけた場合は、料金を支払うのが会社であろうと、個人持ちであろうと、確実に通話料は発生する。まず、こうしたコストが丸ごと省かれることになる。 「でも、ケータイの料金、下がってるから定額料のモト、取れないんじゃないの?」という人もいるかもしれない。たしかに、数年前から比べれば通話料は確実に下がっている。しかし、今後も通話料が下がり続け、たとえ1分10円、1分5円といった固定電話並みの料金になろうとも、こうした従量課金制には、揺るがしがたい、大きなカベがある。それは、従量制だという事実が、コミュニケーションを取ろうとする心理を抑制することだ。仮に涙ぐましい携帯電話事業者の努力の結果、通話料が半額になったとしよう。しかし、従量制である限りは、1分5円だろうと、1分10円だろうと、かければかけるほど料金は積み上げられていく仕組み自体は何ら変わらない。 逆に言えば、定額制には、定額だという事実そのものが、コミュニケーションを取る大きな動機となるメリットがある。「かけている分だけお金がかかる」という心理的歯止めが取れた場合、コミュニケーションの量が飛躍的に増えることが期待できるのだ。今までは「会社に帰ってから報告すればいいや」「そうだ、アイツにあの会社の連絡先、教えておかなきゃ。ま、あとでメールすればいいか」というような情報伝達が、よりスムーズにいくことになる。最重要な連絡は、今までもケータイを使って行われていただろう。一方で、「要確認」「ちょっとした連絡」といったことは常におざなりにされてきた。だが、こうした細かい情報をチーム内で密にやりとりすることは、情報共有の面でもスピードの面でも大きなアドバンテージになる。定額ゆえ、これまでよりもさらに時間をかけた電話でのやりとりも可能だろう。コミュニケーションの量を、料金によって制限されない、ここにボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)導入の神髄がある。 仮に、定額制という枠組みが変わらず、1分30円が1分15円になった、というだけならば、その恩恵を実感できるのはおそらく、経営者と経理部くらいだろう。その実態を知らされなければ、現場はなにも変わらない。しかし、ボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)が真に変革をもたらすのは現場の仕事そのものなのだ。ケータイによって、場所に制限されず、料金にも縛られない……まさにバリアフリー・内線電話と呼んでも差し支えないサービスといえるだろう。 |
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さらに、運用の手間上、内線番号自体は席の場所に固定され、社内異動で場所を動くたびに番号が変更されてしまうケースも多い。他の人の内線番号はおろか、「アレ、俺の内線番号は何番だっけ…」などと人に尋ねられてから泡を食って電話機に付いた番号を確認、なんてことを経験した人も少なくないだろう。電話機自体がコードで縛られているだけでなく、番号自体もヒモづけられていて、二重に縛られているわけだ。 しかし、ボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)なら、そうした問題は一掃できる。まず、スケーラビリティについて。ボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)では、回線数の増減は注文後最短10日で対応される。短期間のプロジェクトチームに導入する場合に回線を増やす場合でも、プロジェクト終了で回線数を減らす場合でも、一般内線電話の構築よりは遙かに早く、安く、回線管理が可能になる。また、運用についても固定電話の内線のような複雑な設定やその管理に必要な機器、人員が必要ない。すべてボーダフォンの管理する携帯の回線上でやりとりされるため、ムダがない。また、一般内線電話のように場所という「空間」に縛られないので、東京事業所、大阪事業所にまたがったプロジェクトチームにボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)を導入すれば、東京-大阪間で濃密なコミュニケーションを取りながらプロジェクト進行、というこれまでの「距離」という常識を一気に覆すような組織編成も可能になる。ビジネスの要求に応じて、過不足ないスマートな通信環境が得られる、というわけだ。 さらに、運用上のメリットとしては、使用方法が簡単なこと。基本的に、普通に携帯電話をかけるだけなので、導入の障壁がない。当然、携帯電話に標準としてついている電話帳や発信者番号通知、着信メロディ鳴り分け機能が使えるから、社内の誰からかかってきた電話かもすぐわかるし、かけるときも楽チンだ。連絡を取るたびにいちいち内線番号表から相手を探す必要はない。そして、11ケタの携帯電話で電話をかけても、自動的に定額対象となる。また、度重なる社内異動があっても、配置換えがあっても、割り当てられた番号は同じ。いちいち異動のたびに番号変更の報告をしなくてもいい。しかも、ケータイは持ち歩いているので決して「席を外す」ことはない。よく言われる「固定網との融合」というような難しいハナシではない、もっとシンプルなワイヤレスで、ロケーションフリー、リミットフリーな通話環境なのだ。 |
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ボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)の対象機種は、ボーダフォン 3Gシリーズとなるが、このボーダフォンの3G、ほかの事業者とはひと味違う3Gである。その理由を説明する前に、3Gのそもそもの意義について触れたい。1990年代後半、国際機関で3Gの規格制定を行っていた頃、議論されていた3G本来の目的は大きく分けて2つ。1つはモバイル・ブロードバンド時代を見据えて、高速大容量通信にすること、もうひとつは通信方式を統一し、世界共通にすることだった。しかし、現在の国内市場を見る限り、高速大容量通信については達成できているが、国際ローミングが一般化しているとは言い難い。ボーダフォン以外の事業者では、海外にそのまま持ち出せる端末はメインストリームの端末とは別の特殊モデルに限られている。一方、ボーダフォン3G対応端末ならば、802Nを除き、すべてのモデルが海外への持ち出しに対応している点が大きな特徴だ。普段業務で利用している電話機・電話番号をそのまま、海外へ持ち出せるのだ。面倒な海外用端末のレンタル手続きはもはや必要ない。
世界118の国と地域でショートメッセージ(SMS)を国内にいるときと同じように利用できる(2005年8月2日現在)。社内や取引先にわざわざ渡航時専用の番号を渡す必要もなく、国内に残っている同僚にもやさしいシステムだ。海外からの発着信分(メールを含む)についてはさすがにボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)の定額対象とはならないが、この手軽さはビジネス利用では強烈だ。国内では定額内線ケータイ、それをそのまま持ち出してワールドワイドケータイ、とはなんて贅沢なサービスだろうか。 もうひとつ、実際に使う上でうれしいサービスがある。業務利用と私的利用で料金を分計できる請求先分割サービスだ。私用電話をかけるために自分持ちのケータイを鞄の中から出して…といった手間が省けることになる。場合によっては、ボーダフォンだけを持ち歩いていてもいいかもしれない。一方、導入する会社側にとっても分計を義務づけていれば不要な私用電話のコストをカットできるため、メリットは大きいだろう。 さて、ここまでボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)の特徴についてざっとまとめてみたが、いかがだろうか。第3回ではより事例に沿った形でボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO)を紹介していくので、ご期待いただきたい。 |
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【関連URL】 ■ボーダフォン・モバイル・オフィス(VMO) http://www.vodafone.jp/biz/impW810/ ■ボーダフォン・モバイル・オフィス 導入事例 http://www.vodafone.jp/biz/impW810a/ |
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